よくあるご質問|一般社団法人・一般財団法人設立センター

一般社団法人・一般財団法人設立センター【全国対応】

よくあるご質問...お客さまからお問い合わせいただくことが多いご質問についてQ&Aの形でまとめました。

 

 

 

Q

必要書類はどこまで作成してもらえますか。各コースのサービスの中に含まれない、自分で作成しなければならない書類はありますか?


A

どのコースであっても、法人設立に必要な書類はすべて当方が作成させていただきます。定款や議事録等の書類作成を行うことができる行政書士に加えて、登記申請を行うことができる弁護士が同一場所で勤務しておりますので、登記申請書まで含め、お客さまに書類作成や申請をしていただくような必要はございません。例えば、行政書士だけでサービスを提供している場合、法律上、登記申請が行えませんので、お客さまがご自身で行う必要が生じますので、十分ご注意下さい。



 

 

Q

設立までの期間として、○営業日とありますが、これは何を指していますか。具体的にどこから起算して、どの時点をもって「設立」となるのでしょうか?


A

当グループでは、お客さまからの必要書類が揃い、ご入金が完了した段階で「受付完了」とさせていただいておりますが、この日から起算して、私どもへの書類の返送等をお客さまが速やかに行っていただくと仮定した場合の所要日数を、土日祝日を除く営業日で数えた日数を記載させていただいております。また、この場合の設立とは、登記上の設立日となる設立登記の申請日を指していますので、登記が完了し法人の登記簿がとれるようになるまでには、若干のお時間をいただいております(管轄の法務局の状況により、3日から2週間程度)。


 

 

Q

専門家に相談することができる、とありますが、具体的にはどうしたらよいのでしょうか。また、「専門家」とは具体的にはどのような人を指すのでしょうか?


A

私どもトラスティルグループでは、法人設立についてのご相談を、直接事務所にお越しいただいてお話するのはもちろん、電話やスカイプによる方法も含めて承っております。お申込み時のフォーム入力の際、相談の有無を伺っておりますので、流れに従って予約をお願いいたします。ちょっとした質問であれば、いつでもお電話で質問いただければ、お答えいたします。皆さまに会社設立についてアドバイスをさせていただくのは、国家資格者として登録を受けたトラスティルグループの行政書士等とさせていただいており、資格を有していないスタッフが担当することはございません。主に会社設立にともなう全般的な事項や、法的手続のアドバイスが中心となりますが、その他についてもグループ内の各専門家とも連携して可能な限り対応させていただきます。


 

 

Q

申込み後にキャンセルした場合、支払った費用は返してもらえますか。


A

お預かりした公証人手数料や登録免許税等の実費部分は速やかに返金させていただきます。申し訳ございませんが、弊社の報酬部分については、お返しすることができません。キャンセルされた場合でも、当方の作業はかなりのところまで進んでいることが通例ですので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。



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おかげさまで全都道府県からの依頼を受けることができました。