法人の種類と設立にかかる費用|やさしく解説!一般社団法人・一般財団法人設立

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法人の種類と設立にかかる費用


法人の種類

現在、日本には法律で定められた数多くの種類の法人があります。学校法人、宗教法人、社会福祉法人などは皆さんも身近に見かけたり、お世話になったりした経験もあるのではないでしょうか。その数多くある法人の中で、新たに法人を立ち上げようとする皆さんにとって、通常設立が可能であろう法人としては、まず「株式会社」「合同会社」「合名会社」「合資会社」の4種類の会社※があり、会社以外の法人としては、「一般社団法人」「一般財団法人」「特定非営利活動法人」の3種類の法人が挙げられます。

これらのうちどの法人を選ぶかですが、大きく事業を拡大してゆくゆくは上場を・・といった場合には会社、その中でも株式会社を選ぶべきでしょうが、それ以外の多くの場合、一概にどの法人がいいとは言えませんので、各々の事情に応じて選んでいただくことになります。会社について詳しく知りたい方は、当グループが運営する姉妹サイト「会社設立・経営サポートセンター」の中の「やさしく解説!会社設立」をご覧下さい。
※以前は有限会社もありましたが、2006年5月に廃止され、新たに作ることはできなくなりました。

残る会社以外の法人についてですが、特定非営利活動法人というのはいわゆる「NPO法人」です。設立に際して10人以上が必要であることや、行政の認証を受ける必要があるため、設立までに時間がかかることから、私どもとしては、どなたにもおすすめできる形態ではないと考えております。積極的にはおすすめしておりませんが、もし、どうしてもNPO法人を設立したいとお考えの方は、私どもの事務所でもNPO設立の実績がございますので、ご相談下さい。

というわけで、ここでは、最も一般的におすすめできる形態である一般社団法人および一般財団法人について、詳しく解説させていただきます。まず、設立にあたって特徴を把握していただくため、ご参考までに以下に会社との比較をまとめました。

◆設立にかかる費用と手間

株式会社よりは安く、合同会社よりは高い費用がかかります。手間はほとんど会社と変わりません。

 

◆社会的信用度

株式会社の方が一般に馴染みがあると思いますが、社団法人・財団法人という響きも手伝い、社会的信用度はなかなかのものであると思われます。少数ですが、 株式会社でないと許認可が下りない事業も存在します。

 

◆収益分配の自由度

会社と違い、そもそも収益を分配することができません。もちろん、役員等として働いた人に給与を支払うことは可能です。

 

 

一般社団法人・一般財団法人設立にかかる費用

必要な費用を表にまとめました。専門用語が並んでますが、気にせず金額だけ見て下さい。会社と違い 「紙の定款の場合」と「電子定款の場合」とでは、金額が変わりません。

     一般社団法人設立にかかる費用
  紙の定款の場合 電子認証定款の場合
公証人手数料 50,000円 50,000円
定款印紙代 0円 0円
登録免許税 60,000円 60,000円
合計 110,000円 110,000円

  一般財団法人設立にかかる費用
  紙の定款の場合 電子認証定款の場合
公証人手数料 50,000円 50,000円
定款印紙代 0円 0円
登録免許税 60,000円 60,000円
合計 110,000円 110,000円

 ※一般社団法人、一般財団法人とも他に定款や登記簿の謄本等で数千円がかかります。

説明を読んで、一般社団法人または一般財団法人をつくることを決意されたという方は、設立の手続きに入る前に確認すべきポイントがありますので、 「許認可を確認しよう」へと進んでください。

 

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おかげさまで全都道府県からの依頼を受けることができました。